2011-10-26 第179回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、千島列島居住者連盟を中心に、千島引揚同胞援護会あるいは色丹島帰住対策協議会等の島民団体が大同団結いたしまして、北方地域元居住者を会員とする総理大臣許可の社団法人として設立されました。平成二十年に創立五十周年を迎えた団体であります。 この団体から、実は八月三日に当委員会で、参考人質疑ということで、意見の聴取をさせていただいたところであります。
これは、千島列島居住者連盟を中心に、千島引揚同胞援護会あるいは色丹島帰住対策協議会等の島民団体が大同団結いたしまして、北方地域元居住者を会員とする総理大臣許可の社団法人として設立されました。平成二十年に創立五十周年を迎えた団体であります。 この団体から、実は八月三日に当委員会で、参考人質疑ということで、意見の聴取をさせていただいたところであります。
この北場さんの言葉、厚生省のお役人さんだったんですけれども、国から巨額な助成金を一括つかみ金として得、経済界からも民間からも膨大な寄附金があり、これを統合させて恩賜財団同胞援護会というのを戦後つくって、外郭団体と政府が表裏一体となって初めて行政の妙味が発揮できるという官民一体の考えに従ったものだったと書いてあるんですね。
またさらに、これは五十九年の十一月二十三日の話なんですが、戦時中サハリンに渡って現地で朝鮮の方と結婚して無国籍になっておる女性なんですが、サハリンの残留同胞援護会というルートを通じて一時帰国した、こういうケースも過去にあるわけでございますので、ひとつ要人来日の際に彼らと日本人妻の家族代表をぜひ会わしていただけるようにお願いしたい、そういうことで一歩日本人妻の里帰り問題へのステップにしていただきたい、
なお、東京老人ホームの「フジホーム」、これがいま申しました点でございますが、そのほかに、同じ社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会という団体が経営いたしております。これは沼津の児童福祉施設「松風荘」というところにおきましては、そのほかに、これは腰痛ではございませんが、頸肩腕といたしまして一件申請があり、これは業務上の認定をしておる。
ここらのことを考えますと、そろそろ周囲の環境等を見ながら政府自身がどこまでやるべきか、あるいはどこまでは政府がやらなければならないものであるか、そうして民間に、たとえばいままで沖繩に対してとってまいりました政府の直接の姿勢、それの当初は大きな柱であった南方同胞援護会というものが逐次縮小されてきながら、一年後には解散をするところまでくることができた、これはきわめてうまくいった例でありますけれども、われわれはこういうことを
しかし一方において、やはり果実を生み出す基金を持っておるもの、そういうものについては、その中から当然事務費、人件費等を捻出するのが大体の仕組みになっておりますし、そういう基金を、果実が得られるようなものを持っていて、なおかつ人件費、事務費を補助しているという例を私は知りませんが、たとえば南方同胞援護会のように、長期にわたって各種の復帰せざる地域についてめんどうを見てきました団体でも、基金がありませんから
御承知のように、沖繩地域の住民を援護いたします南方同胞援護会というのがございまして、これを通じまして、昭和三十三年度から現在に至るまで三億五千五百三十万円配分いたしておるのでありまして、その対象は、沖繩福祉病院、中央育成園、血液センター等九か所、十五件の建設にそのような援助を送っておりますわけでございます。
○長田裕二君 次に、お年玉つき年賀はがきは、終戦後しばらくたってから発行されまして、それについての寄付金をつけることにもなり、その寄付金の配分が毎年行なわれてきたと思いますが、沖繩に対しましても、南方同胞援護会を通じて毎年相当の金額が贈られ、それが施設となって残っていると思いますが、その年次別の金額あるいは施設につきまして、なるべく簡単にお答えを願いたいと思います。
非常勤のときのことだからつまびらかでない、こういうお話でありますが、はっきりと山中総務長官も、同胞援護会の文書として臼井長官当時の総理府に提示をされ、それが印刷をされて極秘の判こも押さって保存されておるということはちゃんと認めておるのですよ。しかも内容が不穏当だということも認めておるわけです。 どうなんですか。
先ほどのお話で、昭和三十九年以降、沖繩の返還につきまして、アメリカにも参りましていろいろ御努力をされたお話をお伺いしたわけでありますが、今度の国会、予算委員会におきまして、南方同胞援護会が総理府に提出をいたしました文書が実は問題になったのであります。
○山口（鶴）委員 ですから、出ているとすれば責任を負うと、こう明確に会長お答えになったわけでありまして、総理府のほうには、文書は明確に出ておるわけでありますから、その間の事情を同胞援護会としてもお調べになって、こういう経過だということを、当委員会にひとつ資料として、後刻でけっこうでありますから、御報告をいただくことを要求をいたしたいと思います。
この文書は、当時の南方同胞援護会の関係者が、意見書として、当時の特連局に提出したものであります。総理府としては、受付簿、発送簿もございませんし、決裁ももちろんいたしておりません。したがって、民間の意見書としてそれを受理し、そのまま総理府限りで預かっておる文書である、そのまま措置したということでございます。
○山中国務大臣 南方同胞援護会は、ずいぶんいままで、沖繩のためにいいことをたくさんしてくれておるわけです。したがって、この文書の扱いということに関して南方同胞援護会の関係者が意見書を提出した、その中に不穏当な個所が一部あるという点については私も遺憾に存じます。
○山中国務大臣 これは南方同胞援護会が作成したいわゆる公文書として来たものではなくて、南方同胞援護会の関係者の一部の人々が、総理の沖繩交渉という画期的なものについてあるグループで意見書をつくったということであります。したがって、同胞援護会の本来の活動としての行動を行なった文書ではありません。
次に、三〇二八外一件は、本土に比べ著しく立ちおくれている沖繩の精神病対策の一環として、現在沖繩精神衛生協会が経営し日本政府や南方同胞援護会等が援助している沖繩精和病院を国立病院に移管し、基幹病院としてスタッフ並びに設備の拡充をはかってもらいたいというものであります。
ちょっと御質問の点を感違いいたしておりましたのですが、聴覚障害児につきましては、南方同胞援護会の事業といたしまして、沖繩聴覚障害児福祉センターというのを設けましたが、そのお話だと思います。それは本年の一月に落成いたしております。これに医師、聴能訓練士を派遣いたしまして、いろいろの事業の助成をはかったということになっております。
○山中国務大臣 南方同胞援護会のやっておりまする業務は、主として社会福祉関係の業務でございますので、これは復帰後は沖繩県が県として行なうべき事務については、御指摘のような無償で沖繩県が行なえるように譲渡をいたし、さらに県が直接行なうことがややふさわしくないものは、それらの半公的な民間団体等においていままでの機能を失わないよう運営していくように、無償で移しかえるというような措置を考えているところでございます
○近江委員 南方同胞援護会の問題でございますが、復帰後これがなくなったとした場合、その資産の問題になるわけでございますが、やはりその機能というものは十分発揮できるように、それを管理するためのそういう各種の団体があるわけです。そういうところが無償で譲渡してもらいたいというようなことも強いわけでございますが、その点の処置については、政府としてはどのようにお考えでございますか。
○田畑分科員 長官も御承知のように、南方同胞援護会の予算を見ますると、これは国の補助金並びに寄付金によってまかなわれておるわけです。昭和四十五年度の予算は、補助金が一億二千万、寄付金がちょうど倍の二億四千六百万にのぼっております。四十六年度の予算は四億一千百万でございまするが、国庫補助が一億三千五百万、それから非補助、いわゆる寄付金が二億七千五百万、こういうことになっておるわけであります。
そこで、そのこととは別にいたしまして、南方同胞援護会を復帰後はどうするかというお話であったかと思いますが、やはり復帰の時点になりますと、沖繩県の県政の自主性というものをとうとばなければならないと考えます。
○田畑分科員 総務長官にお尋ねいたしますが、総務長官御承知のように、南方同胞援護会というのがございます。昭和三十二年の九月から南方同胞援護会法に基づいて発足いたしておりますが、特殊法人でございます。この運営は御承知のように、政府の補助金なり寄付金によってまかなわれておりまして、そうして法律の第一条と二十条において援護会の目的が明らかになっておるわけであります。
以上のほか、前年に引き続き、航路標識、気象観測施設、警察通信施設の整備及び南方同胞援護会を通ずる福祉事業を行なうとともに、米軍基地周辺の小学校、中学校、公民館の公共建物の防音工事及び消防施設の強化に必要な措置を行なうこととしました。
以上のほか、前年に引き続き、航路標識、気象観測施設、警察通信施設の整備及び南方同胞援護会を通ずる福祉事業を行なうとともに、米軍基地周辺の小学校、中学校、公民館の公共建物の防音工事及び消防施設の強化に必要な措置を行なうこととしました。
○樋上委員 私は現在の教科書を全部見るひまがなかったんですが、南方同胞援護会が発行いたしました「南と北」こういう本がある。これの第四十九号に、渡辺明氏の書かれた「北方領土と教科書」という論文を見たのでございまするけれども、この論文を読んでみますると、いままで同僚議員が質問し、政府は前向きに積極的な御答弁がありましたが、その声もむなしく犬の遠ぼえのようなものだということを私は感ずるのでございます。
あなたのおっしゃっている数字は、南方同胞援護会に計上された予算を含んでいる数字ですよ。北方協会そのものの予算はそんなにありませんよ。北方協会の予算は、昨年は一切がっさいでもって千八百六十三万円です。南方同胞援護会を含めても二千四百四十六万円である。間違いでしょう、あなた。ですから、そこから事務費の一千一百六十九万円を引きますというと、事業費はわずか六百九十三万円しかないわけですよ。
島民は、少ない数の島民でございますけれども、領土復帰運動の中心に飛び込んで、そして国民の皆さまの協力を得て、声を大にする以外にはないと存ずるわけでございますが、しかし、昨年の北方団体の制度の変革によりまして、従来、南方同胞援護会と千島連盟との関連におきまして運営してまいりました連盟財政にとりましては、年間予算の三〇％程度の財源を失ったということで、現在、悩んでおる次第でございます。
沖繩・北方対策庁に必要な経費は二百六十七億五千六百六十二万九千円でありまして、これは、琉球政府の行政運営費に対する援助、沖繩における社会福祉、医療対策の整備充実、学校施設の整備等、教育水準の向上、復帰記念事業を中心とする道路整備等の産業基盤の整備、産業経済の振興開発のための援助等に要する経費並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に対する補助等のための経費並びにこれらの諸施策を強力に推進するための
沖縄・北方対策庁に必要な経費は、琉球政府の行政運営費に対する援助、沖縄における社会福祉、医療対策の整備充実、学校施設の整備等教育水準の向上、復帰記念事業を中心とする道路整備等の産業基盤の整備、産業経済の振興開発のための援助等に要する経費並びに南方同胞援護会及び北方領土問題対策協会に対する補助等のための経費並びにこれらの諸施策を強力に推進するための沖縄・北方対策庁の設置等に必要な経費であります。